フロン排出抑制法

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フロン排出抑制法(改正フロン法)の施行

平成27年4月1日より、「フロン排出抑制法」が施行されました。

これに伴い、現在ご利用頂いているフリーザーや保冷庫等において、ユーザー様(管理者)に対しても、

以下のような義務が発生します。

 

「管理者(ユーザー)」の役割

フロン類を使用した業務用の冷凍冷蔵機器を使用(管理)するものは、以下の事項が要求される。

但し、家電製品は対象外(家電リサイクル法で縛り)。また、フロンを含まない冷凍冷蔵機器も対象外。

 

①適切な場所への設置等

 ・機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置、設置する環境の維持保全。

②機器の点検

 ・全ての第一種特定製品(フリーザー、保冷庫等)を対象とした簡易点検の実施。

 (四半期に一回以上。庫内温度、異音、外観検査等の実施。実施者の制限はなし。管理者レベルでOK)

 ※当社が過去に販売した製品及び現在販売している製品は、この「簡易点検」の義務が発生します。

  但し、ノンフロン製品は対象外になります(法規制そのものから対象外)。

 ・一定規模以上の第一種特定製品については、専門知識を有する者による定期点検の実施。

 (一定規模→当該機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の機器など)

③漏えい防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止

 ・冷媒漏えいが確認された場合、やむを得ない場合(漏れ箇所が断熱材の内部等)を除き、
      可能な限り速やかに漏えい箇所の特定・必要な措置の実施。

④点検等の履歴の保存等

 ・適切な機器管理を行うため、機器の点検・修理、冷媒の充塡・回収等の履歴を記録・保存。

 ・機器整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示すること。

⑤算定漏えい量の報告

 ・全事業所における漏えい量の合計が年間1,000 CO2-t以上の場合、国に報告する必要がある。

 

※詳細参照:環境省HP( http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/ )

 

◆参考資料

 ・簡易点検表(例)

 ・簡易点検方法(例)

※当資料は、参考までに当社が提供するものです。詳細は上記環境省HPをご参照ください。

 

 

このような状況の中、以下の当社のノンフロン製品は、フロン類を含まないことから、「フロン排出抑制法」の

対象外となります。すなわち、上記のようなわずらわしい管理義務が発生致しません。

 

ノンフロン製品(フロン排出抑制法対象外)

 製品名 モデル名(冷却性能,内容積) 
 バイオフリーザー
(縦型)
GS-1376HC(-28℃,104L),GS-3120HC(-30℃,310L),
GS-5210HC(-28℃,513L)
バイオマルチクーラー  KGT-4010HC(F:-28℃/R:+4℃,F:107L/R:254L) 
バイオメディカルクーラー  UKS-3610DHC(+4℃,335L),UKS-5410DHC(+4℃,544L) 
ミニキューブ  KX-1021HC(+4℃,92L),GX-823HC(-28℃,69L) 
バイオショーケース  FKVG-4110DHC(+4℃,365L) 
 リーペヘル
庫内防爆冷蔵庫
LGUEX-1500(-26℃,139L),
LKEXV-1800(+4℃,180L),LKEXV-5400(+4℃,554L),
CT-3316(F:-15℃/R:+4℃,F:76L/R:236L)
 防爆冷蔵庫 EP-570(-20℃~+10℃,579L)    
 バイオフリーザー
(横型)
D-201HC(-35℃,180L),D-271HC(-35℃,250L),
D-396HC(-35℃,365L)
 マイバイオ VT-78HC(-80℃,70L),VT-208HC(-80℃,180L)

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